丹青社、国土交通省「令和6年度PPP協定パートナー」に初選定
個別相談パートナーとして、PPPの普及・啓発に貢献
2024年5月8日
株式会社丹青社
商業施設・⽂化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹⻘社（本社：東京都港区／代表取締役社⻑：小林統／以下、丹⻘社）は、国土交通省によりPPP/PFI（※）の普及・啓発を行う「令和6年度PPP協定パートナー」の「個別相談パートナー」に選定されました。当社が「PPP協定パートナー」に選定されるのは、今回が初めてとなります。
「PPP協定」とは、国土交通省が地方公共団体におけるPPP/PFIの推進を図るべく民間事業者と締結するもので、協定を締結した事業者は「PPP協定パートナー」として、セミナーの開催や個別相談、データベースの提供を通じ、PPP/PFIの普及・啓発を行います。丹青社は、「個別相談パートナー」として、地方公共団体職員及び地場企業の方を対象に、PPP/PFIに関する相談対応を実施します。
丹青社では、これまで「滋賀県立琵琶湖文化館整備事業」（丹青社が代表企業のSPC：株式会社琵琶湖Ｃ＆Ｓ）、「海上自衛隊呉史料館維持管理運営事業」（丹青社が代表企業のSPC：株式会社呉TNH）、「鳥取県立美術館整備運営事業」（丹青社が構成員として参画しているSPC：鳥取県立美術館パートナーズ株式会社）をはじめとした各種PPP/PFI事業に携わる中で、地域とのつながりを深めながら、さまざまな知見やノウハウを蓄積してまいりました。
今後も、人々の豊かな交流を促すとともに、産業・経済活動の活性化や、多様で豊かな文化の創造・発信・継承を通して、地域・社会の発展へ貢献してまいります。
（※）
PPP（Public Private Partnership）：
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
PFI（Private Finance Initiative）：
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
（国土交通省ウェブサイト 「官民連携とは」（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-1.html）より）
協定概要
協定タイプ：個別協定パートナー
協定期間：2024年4月1日から2025年3月31日
詳細は、国土交通省ホームページの報道発表資料およびPPP協定概要のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000242.html
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000029.html
丹青社について
「こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりの課題解決をおこなっています。調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりのプロセスを一貫してサポートしています。
社名 ： 株式会社丹青社
所在地： 東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス19F 〒108-8220（本社）
創業 ： 1946年10月
資本金： 40億2,675万657円（2024年1月31日現在）
上場 ： 東京証券取引所プライム市場 （証券コード：9743／業種名：サービス業）
URL ： https://www.tanseisha.co.jp
※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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